刑事事件

不当な処分をされないよう、弁護致します。

近年、経済関係法令の複雑化や違反行為に対する厳罰化、コンプライアンス意識の徹底・向上等に伴い、企業または役職員等個人の経済活動が刑事事件として取り上げられるケースは増加する傾向にあります。
個人についても思いがけないところで事件を起こしてしまうことはやむを得ないときがあります。

ひとたび刑事事件となれば、企業や関係者は、厳しい刑事罰を受ける危機に直面するだけでなく、多額の損害賠償請求や株主代表訴訟の提起など民事責任の追及を受けたり、行政処分を受けるなどして回復困難なほどに企業の信用が低下するおそれがあります。

個人については解雇や退学の危機に直面し人生の大きな問題に発展することもあります。
このようなとき冷静に適切に対応することが不可欠になります。多くの経験をふまえ、あなたの不安な気持ちを支え、最善の方法を考える必要があります。

あなたのご家族や知人が警察に捕まってしまったとき、その人の様子や事件の見通し、対処すべきこと等を知ることが必要になります。弁護士は、豊富な経験の中から被害を最小にする最善の方法をご提案します。また、弁護士は警察官の立会なしに逮捕・勾留されている人と面接することが出来ます。最善の方法を担ったり、家族と連絡をとったり、被害者との示談交渉をしたり、不当な処分がなされないように活動をすることが弁護士の役割です。

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